2021-03-31

広島の陸運支局で行政書士無料相談会

 3/22~3/31の8日間


10:00~16:00


陸運支局内で、行政書士無料相談に参加していました。


参加するというか、毎日、普通に代書として自動車の住所変更や名義変更、廃車(一時抹消)の手続の支援していました。


過去に福山局の代書コーナーで業務していましたので、私もメイン戦力として、できる限り来庁したお客さんのお役に立てればと思い頑張りました。


振り返ればいろんな失敗や経験、相談内容も多岐に渡り、エキサイティングな2週間でした。


小型の自動二輪(250㏄~)や二輪の軽自動車(125~250㏄)の一時抹消の依頼が多かったのが特徴的と思いました。


結局何件くらい手続したかな・・・?


おそらく100~150件くらいは担当したかなと思います。

私が扱った、印象に残った手続きを少しだけ紹介します(備忘録的に)


■合併移転+移転登録+一時抹消

合併による移転は、吸収された場合と存続会社の場合で移転となるか否かが分かれるところ、委任状に印が連続で押される場合に一目して判別が不能です。

よって、陸運支局に確認して存続会社かどうか、すなわち移転登録の対象か否かを正確に確認する必要があります。

これらのことから、私の扱った事例では、合併による移転1号様式1枚(+500円)、つまり、吸収合併のうち吸収された側であるということ、合併後の移転登録1号様式(+500円)、最後に一時抹消(350円)の、合計1350円印紙代が必要でした。



■移転抹消登録の注意事項

一時抹消登録する際に気を付けるべき点として、抹消の際に返付される自動車税の通知書が誰に届くかの問題があります。

登録上の所有者、すなわち一時抹消登録時の所有者に抹消後の自動車税還付が届きますから、この点を考慮して誰が抹消登録上の所有者になるか考えておく必要があります。

併せて、譲渡証明書は中古新規を起こす場合には必須です、逆に、永久抹消なら不要。(重量税還付の主体に注意)

よって譲渡証明書は、抹消の証明書にホッチキス止めでもしておくことが紛失防止に望ましいでしょう。


■相続移転の場合に100万円以下の査定書+申立書によって、遺産分割協議書の代わりとすることができる。その際に、相続人全員の実印(印鑑証明を求められるのは自動車を取得する相続人の印鑑証明のみ)が不要となり、自動車を取得する相続人のみで可。また、当然のことながら譲渡証明書は不要です、亡くなった方が譲渡証明書の作成や印鑑証明の取得は不可能だからです。


■未成年者が新所有者となる場合の注意

移転登録で新所有者が未成年者となる場合には、親権者の同意書(親権者のうち一人の実印+印鑑証明、他の親権者は実印(認印)のみで印鑑証明不要)が必要です。

※重複ですが、印鑑証明不要の親権者についても同意書には押印が必要です。

この時、未成年者と親権者のつながりを示す戸籍謄本は直感的にピンとくるのですが、親権者の実印+印鑑証明が混乱しやすかったです。

1.旧所有者の印鑑証明

2.新所有者の未成年者の印鑑証明

3。未成年者の親権者の印鑑証明

が登場するからです。


中国人や留学生など、外国人の登録も増えたことも明らかに肌感覚で感じられるところでした。

あまり得意でない二輪車の登録、届出なども多くあって、勉強や反省も多くありましたが、様々な学びと関りがあり、満足できました。


4月1日からは通常の業務に戻ります、おそらく私は各種の設備投資などの補助金申請に力点を置き、自動車登録は行政書士補助者がメイン担当する体制となります。


おわり。